湯梨浜町議会 2023-01-30 令和 5年第 1回臨時会（第 1日 1月30日）
次に、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の説明欄の保健衛生総務経常経費１６０万４，０００円の減額と、５目保健対策費の説明欄の各種がん検診事業の１３９万１，０００円の増額でございます。コロナ禍の中、保健推進員による各戸を回っていただく健康希望調査を中止といたしまして、代わりに郵送によります調査回答への変更としたいというものでございます。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の説明欄の保健衛生総務経常経費１６０万４，０００円の減額と、５目保健対策費の説明欄の各種がん検診事業の１３９万１，０００円の増額でございます。コロナ禍の中、保健推進員による各戸を回っていただく健康希望調査を中止といたしまして、代わりに郵送によります調査回答への変更としたいというものでございます。
日本人の死因の約５割はがんや心臓病、脳卒中などいわゆる生活習慣病と言われておりまして、生活習慣病の予防と早期発見、早期治療に重要なのは特定健診、いわゆるメタボ健診とそれに伴います特定保健指導、がん検診などの定期的な受診でございます。 また、がんに次いで多い死因である心疾患や脳血管疾患は動脈硬化が要因となる病気です。
～追及～内容が風力発電に関するものだったから放っておけばいいと見ら れたのだとの意見も聞こえているが、そのように思われていることは市長の本意なのか） ……… 132 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 132～133 金田靖典議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 133 岡田信俊議員（～質問～がん検診
最初に、がん検診についてであります。 厚生労働省は、12月、今月初めに開催した有識者協議会において、2023年度から６年間の国の取組を定める第４期がん対策推進基本計画（案）をまとめました。
各種検診事業も同様に、コロナ感染拡大の影響で感染拡大前の水準には回復できなかったものの、がん検診などでは前年度比で受診率向上を図ることができたものもございました。 続きまして、福祉面で、地域福祉に関して同じ理念を持つ町と町社協がこれまでそれぞれ策定していた町の地域福祉計画と町社協の地域福祉活動計画を一体的に地域福祉推進計画、令和４年から令和８年度として策定することができました。
健康に過ごすためには、定期予防接種及びがん検診を積極的に受けることが重要です。 本市の定期予防接種実施件数において、子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチン接種が前年度に比べて増加してい るとの報告がありました。しかしながら、依然として対象者に対する接種率は高くありません。今後も各予防接 種の接種状況を注視し、啓発を行うなど、必要な時期に接種していただく取組が必要だと考えます。
新たな患者獲得のため、やさしい内視鏡外来、女性泌尿器外来、膵臓がん検診など、新たな診療サービスを開始し、魅力向上を図っているほか、手術支援ロボット、ダヴィンチや頭皮冷却装置、Ｘ線骨密度測定装置の導入など、医療機器を活用した診療の充実を図っております。
がんを初期の段階で見つけることができるがん検診はがんの死亡率を下げるのに有効でありますが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、全国的にもがん検診の受診率は低下傾向との統計もあります。本市のコロナ禍前の令和元年度から令和３年度のがん検診の受診状況についてお伺いいたします。 次に、糖尿病対策についてお伺いします。
…………………………………………………………………………… 176 副議長（再開） ………………………………………………………………………………………………… 176 平野真理子議員（～質問～女性デジタル人材の育成〔本市における女性活躍と男女共同参 画社会への取組についてどのように考えているのか〕について、コロナ禍での市民の健 康を守る周知と啓発〔本市のコロナ禍前の令和元年度から令和３年度のがん検診
各種がん検診事業でございます。本町におきましても、がんは死亡原因、医療費の１位を占めており、集団検診、医療機関検診の実施により、がんの早期発見、早期治療につなげることで、がんによる死亡の減少に努めるものでございます。
近年、住民検診の受診率向上を図るため、各種拡充を行ってきましたが、新年度は、肺がん検診、大腸がん検診について、医療機関での検診が可能となります。社会保険の被扶養者についての多くが人間ドックの受診機会がないことから、新たに４０歳から７４歳の偶数年齢の方を対象に、人間ドックの機会を設け、自己負担額の２万円を上限に助成します。
本市のがん検診など、各種健康診断の現状を伺いたい。そして、今後の課題と今後の取組ですね。 それで、今回は特定健診、よく言われるメタボ健診ということでございますが、その診療後、特定保健指導というものを受けるわけですが、これもこの指導を受ける方が申込みが非常に少ないというようなことも聞いております。
……………………………………………………………… 115～122 水道事業管理者（答弁） ……………………………………………………………………………………… 122 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 122～123 前田伸一議員（～追及～小児へのワクチン接種について保護者への丁寧な説明が必要と考 えるが、どのように説明を行うのか、本市のがん検診受診率
また、消化器センターについては、３月から開始するやさしい内視鏡外来や、今年度中に導入予定の総胆管結石破砕や胆道・膵臓の腫瘍診断に用いる内視鏡システム、４月から開始予定の膵臓がん検診などを積極的に広報し、患者確保につなげたいと考えております。
がんによる死亡率の改善の要因につきましては、がん検診を受診していただき、疾患の早期発見・早期治療につなげる取組が効果的であったと推察をいたしております。本市といたしましては、身近な公民館や商業施設での集団検診、また休日検診の実施等により、がん検診を受けやすい環境整備に努めてまいったところであります。
特にコロナ禍におきましては、令和元年度に比べまして２年度、３年度と例えばがん検診の受診率も減少してきておる。一応受診控えということもあるかもしれません。
本市の保健衛生部門が活用しております健康管理システムですが、市が行いますがん検診などの結果や予防接種の接種状況、それから保健指導の履歴などのデータを蓄積しておりまして、保健指導、それから検診の未受診者への勧奨、それから統計分析に役立てるといった保健事業を効果的かつ効率的に推進するためのシステムということでございまして、健康に関するデータがそちらのほうに蓄積されていて、それを活用していくというものでございます
また、子宮頸がん検診を定期的に受けることで、がんになる過程での異常や早期のがんを発見し、負担の少ない治療につなげることができます。このように、子宮頸がんは予防しやすいがんであり、がん予防の知識が大切となる病気です。 ＨＰＶワクチン接種を国のプログラムとして早期に取り入れたオーストラリア、イギリス、アメリカ、北欧などの国々では、明らかに子宮頸がんの罹患が低下していることが報告されています。
なお、例年各種健診受診券の配布のほか、がん検診申込書の配布、回収を保健推進委員さんにそれぞれ依頼して行っておりますが、コロナ禍もあり令和２年度は郵送で実施したところ、実はその回答率が前年度より３０％も落ちて八十何％あったものが５０％程度になったということで、やっぱり何か人のつながりというものの重要性といいますか、ありがたさというのを改めて認識したところでございます。
１項目めは、住民健診の在り方、がん検診について聞きます。２項目めは、デジタル庁設置に伴う伯耆町の取組及び影響はについてであります。 初めに、住民健診の在り方、がん検診について聞きます。 伯耆町は、健康増進法に基づき、がん検診などの各種検診を実施しております。今は２人に１人ががんになると言われております。そしてがんで亡くなられる方は全国で約３８万人とも言われております。